5G通信免許入札、スターハブとM1が共同で応札へ

　通信会社のスターハブとモバイルワン（M1）は23日、共同で5G（第5世代）無線通信ネットワーク免許入札に応募すると発表した。
 
　情報通信メディア開発庁は全国ネットワーク免許と、サービス地域を限定した免許をそれぞれ2つ、交付する計画で、通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）は全国ネットワーク免許の取得を目指している。スターハブとM1のチームも全国免許に応募するもようだ。
 
　DBS銀行のアナリストによれば、5Gネットワークの整備にはこの先6～7年間に15億Sドル（約1,216億円）の投資が必要だが、スターハブとM1の2社で分担すれば4Gの時と同程度の投資に収まる見通しだという。スターハブにはNTTが出資している。
 
　5G技術は事業体向けサービスが中心になる。M1のマンジョット・シン・マン最高経営責任者（CEO）は昨年、5G市場では法人部門に参入する機会がもたらされると語っていた。
 
　5G免許取得者はネットワーク容量を卸売販売することを義務付けられる。免許入札の応募締め切りは1月21日だったが、業界からの要請で2月17日に延期された。