市民になるための「カリキュラム」を改定、国民から意見取り入れ

　文化・共同体・青年省（MCCY）は、シンガポールの歴史、市民としての行動基準など市民権を申請した者が学ぶ内容「シンガポール市民になるための道程」の内容を改める。国民参加の作業グループを組成し、作業を委託する。作業グループは100人構成で、オンラインでの募集を開始した。
 
　民族、年齢などシンガポール社会の構成を反映した委員構成にする。同道程の導入は2011年で、シンガポールの歴史、文化、政策などに対する理解を深めてもらうのが狙い。双方向オンライン学習教材や、博物館訪問などの体験学習で構成している。
 
　新たに市民となった者が社会に融合するための政策を担当する委員会が設置され10年が経過しており、グレース・フー大臣は、改めて国民の参加を求め、カリキュラムを再構築する時期と判断したと説明した。
 
　移民・検問庁（ICA）から市民権を原則承認された16～60歳の者が「市民になるための道程」を2カ月間で履修することを求められる。
 
　作業グループは3月から7月まで見直し作業に加わる。そこで提案された内容は年末から実施される。
 
　フー大臣は芸術、文化遺産に対する国民意識調査についても明らかにした。2018年実施の調査では、無形文化遺産の保護は重要と考えている国民は88％と、14年の74％を上回った。