高賃金職の求人における国民優先の枠組み、罰則を強化

　賃金が月1万5,000Sドル（約122万円）超の求人を行う際、まずシンガポール人を対象に広告を国営求人サイト「ジョブズ・バンク」に出すことを義務付けた、雇用でのシンガポール人優先を求めた「公正な配慮の枠組み」の罰則が厳格化された。
 
　ジョセフィーヌ・テオ人材開発相によると、制度導入の2014年から18年の間に2,000件の苦情が寄せられ、280件について雇用者は外国人労働者の新規雇用を一定期間禁止された。民族、年齢、性差を理由にシンガポール人を差別する行為があったという。
 
　ある事例では、外国人をある職に採用する意図が雇用者にあり、職務内容を正確に示さない求人広告を出すことでシンガポール人を排除した。
 
　「公正な配慮の枠組み」では雇用者は少なくとも14日間、シンガポール人を対象に求人広告を掲載しなければ、外国人雇用のための就労査証を申請できない。
 
　新規定では、シンガポール人求職者を公正に配慮しなかった雇用者は既存外国人労働者の査証更新を一定期間禁止される。こうした不正な雇用者はまた、少なくとも12カ月間（以前は6カ月）、新規に外国人を雇用するための査証を申請できない。
 
　すべての求職者を公正に審査していないのに、公正に審査したとのうその申告をした雇用者は提訴の対象となり、有罪の場合、最長2年の禁錮刑が科せられる。
 
　就労査証の有効期間は通常2～3年で、雇用者が12カ月間、査証更新を禁止されると、すでに雇用している外国人労働者の3分の1から半分の更新ができなくなる。