昨年の投資約定は152億Sドル、3.2万人の雇用を創出

　シンガポール経済開発庁（EDB）は16日、昨年の投資（認可ベース）は前年比39％増の152億Sドル（約1兆2,400億円）だったと発表した。すべて実施されると3万2,814人の雇用創出になるという。EDBの当初予想は80億～100億S（約6,500億～8,100億円）ドルだった。
 
　半導体、エネルギー、化学部門における大型投資が増加の主因。半導体の米マイクロンテクノロジーは10億ドル単位の追加投資を発表。工業ガスの独リンデは生産能力を4倍に高めるため19億Sドル（約1,500億円）の投資を約束した。これほどの海外での大型投資は初めて。
 
　創出される雇用のうち半分近くはデジタル経済関連。全体の60～70％は、専門職・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者（PMET）向け。
 
　EDBのチュン・カイフォン次長は投資増の理由として、成長を続けるアジアの中心に位置すること、シンガポールの安定に対する信頼、シンガポール経済が提供する高度な能力を挙げた。
 
　今後も、外国企業にとりアジア域内進出の踏み台、デジタルソリューションを企業が開発するための中心地としてのシンガポールの地位を強化するという。
 
　昨年のビジネス支出（賃金、オフィス賃借料など事業運営費の合計）は90億Sドル（約7,365億円）で、EDB予想の50億～70億Sドル（約4,000億～5,700億円）を上回った。