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経済

2020年1月16日

変動資本会社の枠組みを発表、ファンド本籍地として売り込み

 シンガポール金融管理庁(MAS)と会計・企業監督庁(ACRA)は15日の共同声明で、変動資本会社(VCC)の枠組みを発表した。投資ファンドの誘致が狙いの枠組み。
 
 オープンエンド型およびクローズドエンド型投資ファンドや、従来型あるいはオルタナティブファンド投資ファンドのいずれもVCCの形態で法人登録が可能。さらに、財務諸表の作成ではシンガポール標準以外の標準を採用することが認められる。
 
 シンガポールはファンド運用センターとして発展を遂げてきたが、ファンド本籍地してはほかの国に後れを取っていた。VCCを法的に認めることで、シンガポールをファンドの本籍地として利用してもらうのが枠組み策定の狙い。
 
 シンガポールはファンド運用地としての発展が急で、運用残高は2018年末までの5年間、年14%のペースで増加し、運用残高は3兆4,000億Sドル(約277兆円)に上る。
 
 MASは昨年第4四半期、VCCの枠組みを試験導入しており、ファンド運営業者18社が20の投資ファンドをVCCとして登録した。
 
 VCC振興のためMASは今後3年間、15万Sドル(約1,200万円)を上限にVCC登記費用の最大70%を補助する。投資ファンドは最多3つのVCC登記に対し補助を受けられる。

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