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経済

2020年1月6日

デジタル銀行免許申請、グラブはシングテルと提携

 デジタル銀行免許の申請が昨年末で締め切られ、申請者が出そろった。フルバンク免許が2つ、ホールセールバンク免許が3つ、交付される。
 
 最初に申請したことを明らかにしたのは配車サービスのグラブとシンガポール・テレコム(シングテル)の連合体。グラブが60%を出資する。
 
 ヘッドセットなどのテレビゲーム付属品メーカーのレーザーはスーパーマーケットチェーンのシェン・ション・ホールディングス、中古車仲介プラットフォームのカーロ、香港のパシフィック・センチュリー・グループ系FWD保険と連合体を組んだ。
 
 申請の事実を最後に発表したのは有力実業家ロン・シム氏のV3グループを中心とする連合体で、交通系カードのEZリンク、国営投資会社テマセク・ホールディングス子会社のヘリコニア・キャピタル、シンガポール事業連盟(SBF)および住友三井海上火災保険のシンガポール法人を含む6者が参加している。
 
 ホールセール免許では、中国最大のオンライン金融サービス業者で、アリババ傘下のアント・フィナンシャル、ファンディング・ソサイエティー、およびテマセクが出資する香港上場企業のシェン・イェ・キャピタルなどが申請した。アントの決済サービス、アリペイの利用者は全世界で12億人を数える。
 
 シェン・イェの連合体には、これもテマセクが出資する人工知能のアドバンス・ドットAI、フィリップキャピタルが参加する。ホールセール免許申請者のうち、唯一、シンガポール資本が過半を出資しているチームだ。
 
 ほかに金融技術のアイファストが、デジタル銀行を運営する中国のイリオン集団などと連合体を組み申請した。モバイル向けショートビデオのプラットフォーム、ティックトックを運営する中国のバイトダンスも申請した。
 
 フルバンクの資本金要件は15億Sドル(約1,200億円)で、シンガポール資本が過半を出資していなければならない。ホールセールバンクの資本金は1億Sドル(約80億円)で、外資の過半出資が容認される。

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