シンガポール企業の先行き業況感、域内平均以下

 
　シンガポールに拠点を置く企業は、東南アジアのほかの国に比べ先行き楽観度が低いことが、香港上海銀行（HSBC）が実施した業況見通し調査から分かった。HSBCは35ヵ国・地域の9,131社から、シンガポールでは200社から回答を得た。
 
　この先12ヵ月間、売り上げが増加すると回答したシンガポール企業の割合は65％と、東南アジア諸国連合（ASEAN）平均の81％を下回った。アジアの平均は77％、世界平均は79％。シンガポールが小国で、開かれた市場であることから、外部環境、保護主義の動きに左右されやすいためだ。
 
　保護主義により損失より利益の方が多い、と回答したシンガポール企業の割合は37％（世界平均は57％）。企業としての成長見通しを悲観している、との割合は40％（アジアの平均は20％、世界平均は18％）だった。
 
　貿易の流れの変化でシンガポールの主要貿易相手国の重要度にも変化が現れた。中国が３大貿易相手市場、との回答は37％（2018年調査では47％）。米国、マレーシアの重要度も同様に低下した。一方で台湾が主要相手市場、との回答は昨年の5％に対し今年は9％。日本、ベトナム、インドの重要性に変化はなかった。日本が主要市場の1つ、と回答した企業は11％。
 
　将来的に、インドネシアが主要貿易相手市場になると回答した企業は16％で、マレーシアを挙げた企業（15％）を上回った。