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2019年11月4日

食品の無駄と食糧支援を結びつけ、複数の省庁と地域社会が取り組み

 
 食品の無駄と、食の確保に苦労している弱者を結びつける試みが官民連携で行われることが決まった。健康増進に役立つ食品を必要としている人のニーズに、食品ロスの問題からどう対処するかを探ろうというもので、関係省庁と食糧支援にかかわる民間団体が共同で推進する。
 
 非公式の作業グループが設けられており、10月22日、社会・家族開発省で初会合が持たれた。数ヵ月後をめどに具体的行動計画を取りまとめる方針だ。会合にかかわったジェンソン・ゴー氏は「毎年何トンもの食品を国民は無駄にする一方、多くの国民が食の確保に不安を抱えているという矛盾が存在する」と述べた。
 
 この運動を主導したのはデスモンド・リー大臣で、寄付された食品の栄養的価値、寄付された食品が弱者のニーズに合っているか、などの検討をグループに要請した。民間団体によると、国民の推定10人に1人はこうした、健全な食事の確保に困難を感じている。シンガポールで発生する食品ごみは年間70万トンで、その多くは、見栄えを理由に処分される果物や野菜だ。
 
 ただ、非営利団体シンガポール・フード・バンクのニコル・ウン氏によれば、食品の無駄と食の確保の不安は全く別問題で、処分される食品を慈善目的に利用すべきは、衛生上の問題も絡むという。

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