シンガポール、オンライン上の虚偽情報に関する特別委、当局への強力な権限付与を提言

オンライン上の意図的な虚偽情報・ニュースに関する国会特別委員会は9月20日、22点からなる提言をまとめ議会に提出した。政府は原則受け入れを表明。立法措置、立法以外の規制措置の両方を講じる方針だ。

委員会は3月、8日間にわたり個人、団体65者からの口頭での意見表明に耳を傾け、約6カ月かけ176ページの報告書としてまとめた。

同日の会見で委員のジャニル・プトゥチアリー上級閣外相は「意図的なオンライン上の虚偽情報は国の安全保障を脅かす。悪意を持った者は虚偽情報をインターネット上の武器として利用するためさまざまな方法を試みており、影響は世界各地で見られる。各国政府は国、国民を守るための措置を講じている」とシンガポールも虚偽情報・ニュース（フェイクニュース）から国民を守るための手段が必要との認識を示した。

対策として委員会は、虚偽情報を制限または阻止する権限が政府に付与されるべきで、立法措置が必要とした。

インターネット上の特定の情報が事実かを調べ、虚報であれば直ちにそれを明らかにする機構を報道機関など関係者が設置することも委員会は提案した。

委員会が「断固たる措置」の導入を求めた理由について、ジャニル委員は、虚報は人々に信じられやすく、あっという間に拡散し、取り除くのも難しくなると指摘。拡散を早期に阻止する必要性を強調した。