シンガポール、取引所の開設を奨励、多様な運営業者を受け入れ

シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行）は新取引所の開設を奨励するため規制を一部緩和する。新たなデリバティブ（金融派生商品）の上場も容易にできるようにする。このための案を公表した。

取引所の運営に当たる公認運営業者（RMO）を、ティア1、ティア2、ティア3の3種に分け、投資リスクに応じ監督の枠組みを調整する。

取引所運営に参入しやすくする。ブロックチェーン（分散型ネットワーク）技術を用いた取引手段など新たなビジネスモデルの創出を期待している。

現在、MASは市場運営業者を、シンガポール取引所（SGX）やインターコンチネンタル取引所など認可取引所（AE）とRMOの2種に分けている。RMOは、商品先物を取引するクリアトレードや、債券ポータルなど。

AEは金融システム上、重要な存在で、個人投資家も参加できる取引所を運営するため規制も厳しい。RMOは個人投資家が参加できない市場を運営する。

新規制案ではティア1 のRMOが運営する取引所に個人投資家は参加できる。市場全体にリスクを及ぼすような取引を行わないことが条件。ティア2の取引所は現行制度と同じ。ティア3の取引所は小規模取引のための市場で、大口客向けのソリューションを開発した企業などの参入を想定している。