コロナ禍における事務所の契約への対応

コロナ禍でのオフィスの契約更新、どうするべき？

　Q1. 新型コロナウイルスの影響もあり、今後のシンガポール事業の拡大・縮小・撤退を含め方向性が定まっておりません。そんな中ですが家主から現在の事務所の契約更新の催促があり返答に迷っています。方向性が決まっていない中、どうしたら良いでしょうか？
 
　A1. 事務所や店舗での契約の場合、現契約の更新条項の中に、更新契約の通知及び手続き完了期日が定められている場合があります。まずは契約書上で、更新に関する結論及び書類作業をいつまでに完了しなければならないのかをご確認下さい。期日に余裕がない場合は、それを逆手に取られて優位に交渉を進められない場合もあります。また、ご移転を検討される際の選択肢を最大限に広げる為には、少なくとも契約満了の7カ月よりも前から準備を始めることが理想的です。十分な時間が確保できない場合は、1年などの短期契約でまず交渉し、検討時間を稼ぐという事も良いかと思います。しかし、時間がない中でご検討を進めなければならない場合、現在のトレンドとして以下のような企業様もいらっしゃいますので参考にして頂ければと思います。
 
　■縮小・撤退の可能性がある場合
　内装コストがかからず、短期契約も可能なサービスオフィスやコワーキングスペースへ移転し動向をみる。
 
　■拡大の可能性がある場合
　現在のオフィスを更新。増員の際には稼働率の低いミーティングルームやスペースを執務スペースへと変更。すべての打ち合わせ室を自社内に抱えるのではなく、同じビル内のシェアオフィスやコワーキングスペースの打ち合わせ室を時間単位で利用する。
 

いったん撤退、再進出予定の場合は？

　Q2.今回の新型コロナの件によって会社の経営が難しい状況となり、シンガポールからの撤退を検討しております。但し、将来的には再進出を検討する可能性もある為、会社は残しておく予定です。このような状況下であれば現在契約している事務所を解約することは可能でしょうか？
 
　A2. 通常の事務所契約では解約条項が盛り込まれている場合は極めて稀です。その為、契約書に解約を認める文言がない場合は契約の解約は原則認められません。しかし、会社がなくなってしまった場合には、家主も賃料の回収ができなくなってしまいます。そういったことから、現実的には事情を通知した上でお互いの折り合いがつくところで合意を取り付ける、ということが一般的です。但し、家主にとっても現在の市場はかなり厳しく、ハッタリだけでは交渉を進められないことも多くあります。現状で会社を残しておく方が良いのか、場合によっては本当に会社を清算する方法が良いのかも含め、専門の方に相談し、その上で家主側と交渉をされることをお勧めします。