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シンガポール不動産「耳寄り情報」

2016年10月17日

オフィス賃貸市況:2017年後半に底打ちか? ジリ下げ続くも2018年から細る新規供給

【2017年は日系企業大型移転の年】
新世代大型ビルの相次ぐ竣工があり、メガバンク、総合商社、船会社、大手広告代理店などが、フロアサイズの大きい新築ビルへの移転を決めています。

 

【建替え・再開発ラッシュ再び?】
上図は、今後の新規供給見通しです(2016年第2四半期までは実績値)。紫の帯は、年間の平均需要増(約11万3,000平方メートル)を示しています。2017年の大型ビル竣工ラッシュのあと、2018年以降は新規供給が急速に細ってゆく見通しです。更に、旧式物件の相次ぐ取り壊しに伴い、オフィススペース総面積が急減し、逼迫感に繋がります。

 

312web_pacificnet_chart32016年Q2現在 総オフィス面積: 756万3,000平方メートル =Republic Plaza I (7万2,000平方メートル)約105棟分

文=木村登志郎(パシフィック不動産株式会社CEO、シンガポール宅建士)

この記事は、シンガポールの日本語フリーペーパー「AsiaX Vol.312(2016年10月17日発行)」に掲載されたものです。

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