シンガポールの住宅標準仲介手数料は？

家探しを依頼する前に、必ず確認を
シンガポールでは、なぜ標準仲介手数料が公示されていないのかという質問をよく頂戴します。その理由は、2004年10月に競争法（一種の反カルテル・独占禁止法）が制定されたことによります。不動産仲介業界に限らず、医師会なども含め、業界団体が標準報酬を決定・公開することは違法行為として禁止されました。それに伴い、不動産エージェントと消費者は、自由・個別に手数料を決められる事になっています。消費者としては、不動産仲介業者に業務を依頼する場合、事前に仲介手数料を確認しておかないと、あとで揉めることにもなりかねませんのでご注意下さい。
アジア人同士ということもあり、シンガポール人とのやり取りには大変親近感が持てますが、不動産の取引慣行は日本とは大きく異なります。

現状の住宅仲介手数料相場
「料率決定は市場に任せる」という方針は、実際には今に始まったことではありません。実質的にシンガポールの不動産仲介手数料相場は、世界でも最も低い料率となっています。相場としては、概して下記の表の通りです。

仲介手数料は成功報酬が一般的で、事前に特約がない限り、希望の物件が成約できなかった場合には、貸主・借主ともに支払い不要です。なお、仲介手数料とは性格が異なりますが、当地には、日本のような「（貸主への）礼金」制度はありません。