Q.「部長と社長。社会保険料が同じ!?」

会社員が加入する厚生年金。厚生年金、健康保険などの社会保険料を理解するために、とても重要になるのが『標準報酬月額』（以下、『標月』）です。知らない人が多いのですが、実は標月は、給与や将来支給される年金額までを大きく左右する大変重要なキーワードなのです。標月とは、一言でいうと、社会保険の事務処理を簡略化するために考えられた仕組みで、具体的には、給与をおよそ1万円から6万円の幅で区分した等級のことです。これは、早見表にまとめられています（日本年金機構厚生年金保険料額表　http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html）。

この等級は、厚生年金が8万8000円～62万円の30等級に細かく区分され、健康保険（介護保険）は5万8,000～139万円の50等級に区分されています。つまり、厚生年金だけ見ると、給与が60,5000円以上であれば標月62万円が上限となっているのです。給与が月額80万円の部長と月額200万円の社長は、120万円も差がありますが、早見表の標月はどちらも62万円なので、毎月給与から控除される厚生年金保険料も、将来の年金額への反映も同じというわけです。この標月は、原則として毎年4月から6月に日本法人から支払われる給与を基に決まります。