[第5回]シンガポールの弁護士 ～急増する背景とその将来～

1．新ロースクールの開校
2016年2月16日、シンガポールの法務省は、2017年にSIM大学において新たにロースクールを開校すると発表しました。これは、シンガポール国立大学（NUS）、シンガポール経営大学（SMU）に続く、国内3校目のロースクールとなります。シンガポールではロースクールを卒業することが司法試験の受験資格とされていますが、近年、SMUのロースクールの定員を増加したり、また、一定の条件のもとイギリス、アメリカ、オーストラリアなど海外ロースクール出身者にも司法試験の受験資格を認めたりするなど、弁護士を増員するための改革が進められています。

2．急激に増加するシンガポール弁護士
シンガポールの弁護士数は、この数年で大幅に増加しています。2011年は3,800人だったのに対し、2015年は4,834人と、わずか4年で1,000人以上も増加しています（増加率約30％）。司法改革により弁護士数が急増していると言われている日本の場合でも、同期間の弁護士数の増加率は約20％（2011年：3万485人、2015年：3万6,415人）なので、その増加率は急激といえるでしょう。

3．なぜ弁護士を増やす必要があるのか？
シンガポール法務省は、弁護士を増員する理由として、国内の企業法務や国際取引などを取り扱う弁護士が不足していることを挙げています。例えば、アジアにおけるビジネスの中心地の1つである香港では、2015年の弁護士数は9,859人（法廷弁護士1,275人、事務弁護士8,584人）となっています。人口は、香港（約730万人）がシンガポール（約547万人）の約1.3倍に過ぎないものの、弁護士数は2倍以上と大きく差が開いています。さらに、香港では事務弁護士の割合が極めて高いこともわかります。シンガポールと同じくコモン・ロー（判例法）の法制度を採用するイギリス、アメリカ、オーストラリアなどと比較しても、シンガポールの人口に対する弁護士数や、企業法務や国際取引などを取り扱う弁護士数は、必ずしも多くありません。
また、法務省が弁護士を増員するもう1つの理由として、近年の人口増加に伴い、国内の家事事件（離婚や相続など）や刑事事件が増加しているにもかかわらず、こうした事件を取り扱う弁護士が不足していることを挙げています。これまでNUSやSMUのロースクール卒業生は、訴訟業務や企業法務に関心を持つことが多く、家事事件や刑事事件を専門的に取り扱う弁護士の数が伸び悩んでいました。そこで、今回の3校目のロースクールでは、家事事件および刑事事件を専門とする弁護士を集中的に養成することが目的とされています。