オフィス賃料、中心部の外縁地域で下落

 
　都市開発庁（URA）がまとめた第3四半期のシンガポール中心部の高級オフィス賃貸料は前期比0.6%下落した。経済成長が鈍っており、多くの企業が業務拡大計画を凍結すると考えられるため、賃料上昇は鈍る見通しだ。
 
　地域別では中心部の外縁地域で2.8％の下落だった。アナリストによると、供給圧力と、経済の先行き不透明を反映した入居需要の低迷が主因だ。
 
　不動産仲介業のJLLによると、事業拡大計画あるいは事務所移転を思いとどまる経営者が増加する見通しで、第4四半期の賃料上昇は期待できない。このため、中央商業地区（CBD）に位置する高級オフィスの通年の賃料上昇率は6％以下が予想されるという。
 
　オフィス市場にとり好材料は、この先3年間の供給が少ないことだ。しかしCBREによると、現在開発中のオフィスビルの入居予約は低迷しており、不動産開発業者はテナント確保を優先せざるを得なくなるため、賃料上昇は抑制される見通しだという。
 
　JLLによれば、CBD内のＡ等級のオフィスの賃料は1平方フィート当たり月10.81Sドル(約863円)。CBDのオフィスの価格は8・四半期連続で上昇していたが、第3四半期は3.9％下落した。郊外のオフィスも含めた空室率は10.6％。