シンガポール、第3四半期GDP成長率5.4％　AI需要がけん引

　シンガポールのエネルギー・貿易産業省（METI）は10月14日、2026年第3四半期（7～9月）の実質国内総生産（GDP）が前年同期比5.4％増加したとする速報値を発表した。第2四半期の6.2％から伸びは鈍化したものの、人工知能（AI）関連需要を背景に高い成長率を維持した。季節調整済みの前期比成長率は1.1％で、前期の1.5％を下回った。
 
　製造業は前年同期比7.5％増と、第2四半期の12.9％増から減速した。半導体などの電子機器、精密工学、輸送機器が生産を押し上げた一方、化学品とバイオ医薬品関連は減少した。製造業の前期比成長率はマイナス0.9％となった。
 
　建設業は公共・民間双方の工事拡大により8.8％増加し、前期の6.1％から加速した。卸売・小売、運輸・倉庫を合わせた分野は8.0％増となり、電子機器の輸出増加や海運・航空輸送が成長を支えた。ただし、小売業は低調だった。
 
　情報通信、金融・保険、専門サービスは合わせて4.3％増となった。宿泊・飲食、その他サービスなどは2.1％増で、飲食サービスは減少した。
 
　政府の2026年通年の成長率予測は現時点で4.5～5.5％である。速報値は主に7～8月のデータを基に算出しており、今後修正される可能性がある。AI関連の輸出が景気をけん引する一方、世界的な投資の減速や金利上昇が2027年の成長に影響するかが焦点となる。
 
　METIによると、卸売業では機械・設備関連の取引が好調だった。金融・保険業では銀行業務と資産運用が成長をけん引し、宿泊業では高付加価値ホテルの稼働増が寄与した。企業の投資や雇用の先行きを占う上でも、分野ごとの回復の差が注目される。