エアアジア、マレーシア政府と資金調達巡り協議か　燃料高騰で経営負担

　マレーシアの格安航空大手エアアジアが、燃料価格高騰による経営負担の拡大を受け、政府関係者と資金調達を巡る協議を行っていたことが分かった。
 
　関係者によると、共同創業者のトニー・フェルナンデス氏は9月末に財務省当局者と面会した。協議では、一定の条件を満たした場合に政府が同社の資金調達を支援する可能性が話題になったという。ただし、具体的な条件や支援内容は明らかになっていない。
 
　一方、フェルナンデス氏は政府との面会を認めつつ、議題は燃料費や空港使用料など航空事業のコストであり、財政支援について協議した事実はないと説明した。政府から支援の申し出も受けておらず、自力で難局を乗り越えられるとの認識を示している。
 
　同社の2026年第2四半期（4～6月）の純損失は8億3,100万リンギだった。航空燃料価格は前期比66％上昇し、為替差損も業績を圧迫した。エアアジアは海外債券市場で最大10億米ドル、国内融資で7億リンギの調達を計画している。
 
　同社はマレーシア国内航空市場の約6割を占め、従業員は約2万6,000人に上る。航空路線や観光産業への影響が大きいだけに、資金調達の進展と政府の対応が注目される。
 
　フェルナンデス氏は、資金調達では海外からの借り入れだけでなく、金利や条件の面で有利な国内銀行の融資も希望している。運輸相は12日、直近2～3週間に同社との会合はなかったと述べた。報道を受け、同社株は12日午後に約5％下落した。政府による救済策が決まったわけではない。