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経済

2024年3月21日

ブリッジ、電子請求書制度導入に向けたワーキンググループを設立

 ブリッジインターナショナル(本社・東京都世田谷区)のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度(e-Invoice)対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。
 
 同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ(12カ月分が必要)。別途売上・サービス税(SST)8%がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。
 
 同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度)導入に向けて」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについては、こちらで受け付けている。
 
 マレーシアでは、2024年8月からe-Invoiceが順次導入され、2025年7月1日までに全マレーシア企業が完全導入することが義務づけられる。e-Invoiceとは、売り手と買い手の取引をデジタルで証明するもので、従来の紙面もしくは電子文書の「Invoice、Credit Note、Debit Note」に代わる制度。各企業は自社の導入時期を確認し、その対応に向けたロードマップを策定のうえ、システム構築などe-Invoiceに対応する必要がある。
 

(提供:ASIA INFONET.COM

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