4,600人のOCBCジュニアスタッフに1,000Sドル支給

　シンガポールのOCBCグループの若手従業員4,600人が生活費の上昇を緩和する目的で、それぞれ1,000Sドル（約11万2,000円）の支給を受けることになった。
 
　これらの従業員は、シンガポールのグループ従業員の約40％を占め、2月か3月に一度限りの支給を受ける予定である。
 
　この措置は、バンク・オブ・シンガポール、OCBC証券、グレート・イースタン・ホールディングスなどの子会社で働く従業員を含んでおり、全世界の約1万4,000人の若手従業員に一時的な支援金を支給する900万Sドル規模の計画の一環であるという。
 
　OCBCは、この措置は昨年10月にシンガポールの国家賃金審議会が、政府からの支援を超えて、従業員が生活費の上昇に対処できるよう企業が支援するよう勧告したことに沿ったものだと指摘した。
 
　また、シンガポール国外の従業員に対しては、それぞれの現地の市況を考慮した一時金を支給するという。
 
　OCBCのグループ人事責任者であるLee Hwee Boon氏は、金額は大きくないかもしれないが、それでも生活費の上昇に対する従業員の不安を解消する一助になることを期待している。長期的な解決策は、皆が自分自身の経済的な幸福を管理できるようにすることだと認識していると述べた。
 
　一方、UOBではまだ一時金は支給されていないが、UOBのグループ人事部長のDean Tong氏は、年次報酬の見直しには市場競争力だけでなく、生活費も考慮している。長期的に持続可能な従業員特典や福利厚生によって補完された、公正で競争力のある賃金体系を提供している。例えば、従業員が医療インフレに対応できるよう、医療支援を改善するなどであると述べた。
 
　低い職階の従業員にも、2023年末のボーナスに加え、等級に応じて400Sドルから800Sドルの追加一時金が支給されたという。