シンガポールのインフレ率、2022年の6.1％から2023年は4.8％に緩和

　シンガポールの消費者物価は、2023年全体としてのインフレが1年前に比べてかなり緩和された一方で、12月には前月比でより速いペースで上昇した。
 
　2023年のインフレ率（全項目消費者物価で測定）は平均4.8％で、2022年の6.1％から低下した。しかし、コア・インフレ率（地域の家計の支出をよりよく反映させるため、民間交通費や宿泊費を除いたもの）は、2022年の4.1％から昨年は4.2％に上昇した。シンガポール金融管理局（MAS）とシンガポール貿易産業省（MTI）は、2023年のインフレ率は物品サービス税（GST）の税率が8％に引き上げられたことによる影響を受けたと述べた。
 
　どちらのインフレ率も、2023年の公式予測である総合インフレ率5％前後、コア・インフレ率4％前後の範囲内に収まった。12月のコア・インフレ率は前年同月比3.3％と、11月の3.2％から上昇し、ブルームバーグの世論調査でアナリストが予想した3％を上回った。
 
　全体のインフレ率も上昇し、11月の3.6％から3.7％に上昇した。
 
　MASとMTIは1月23日の声明で、コア・インフレ率は、2023年後半に実施されたバス・電車運賃の値上げや、2024年第1四半期の電気・ガス料金の値上げなど、GSTや行政価格の上昇によって2024年前半に影響を受けると予想されるが、輸入コスト圧力が低下し、国内労働市場の逼迫が緩和されるにつれて、コア・インフレ率は年内に緩やかな低下傾向を取り戻すだろう。2024年のコア・インフレ率を2.5％から3.5％と再度予想した。
 
　しかし、2023年11月以降の新車購入権（COE）枠のさらなる増加にもかかわらず不安定であると指摘した。従って、2024年の全品目インフレ率の予想レンジは、1月29日に予定されている次回の金融政策発表で更新される。
 
　MASとMTIはまた、2023年のインフレは世界的に緩和したものの、上振れリスクは残っていると強調した。そのリスクとは、地政学的紛争による世界のエネルギー・海運コストへの新たなショック、悪天候による食料品価格の上昇、国内労働市場の予想以上の逼迫などである。
 
　同時に、世界経済が予想外に弱まれば、コストと物価の圧力がより早く緩和される可能性がある、とMASとMTIは付け加えた。
 
　12月のインフレ率は、医療費が5.1％上昇し、交通・通信費が3.9％、住宅・光熱費は3.8％、そして食品価格は3.7％上昇した。