サラワク州政府、電子居住権「e-レジデント」制度の導入を検討

　サラワク州政府は、州内産業に必要な外国人専門家の利便性を向上させるため、外国人に電子居住権を提供する「e-レジデント」制度を導入する計画だ。
 
　アバン・ジョハリ州首相は、「e-レジデント」の先行導入国であるエストニアに研究チームを派遣したとし、サラワクへの導入モデルが完成したら、州議会に提出し承認を得るつもりだと述べた。制度導入後の申請審査については、州内産業界や各国の大使館などと協力の上行うとしている。
 
　アバン州首相は、「e-レジデント」は国内では新しい試みだが、エストニアをはじめ10カ国以上が企業誘致のため導入を行っていると強調。外国人がサラワクでビジネスを行おうとした場合、現状では各種手続きのために短期滞在を頻繁に行う必要があるが、「e-レジデント」制度により、オンラインで手続きを可能にすることで物理的に入国する回数を減らし、入国する場合にも手続を簡略化できると述べた。
 
　「e-レジデント」制度はその国の実際の居住権を提供するものではなく、会社登記、銀行口座開設、納税、ビジネスサービスの利用手続きをオンラインで行えるようにするもの。エストニアが2014年に開始し、ポルトガル、アゼルバイジャン、リトアニア、南アフリカなどでも導入されている。
 

（提供：ASIA INFONET.COM）