シンガポールのGrab、従業員の11％にあたる1,000人を削減

　シンガポールを拠点とし、東南アジアをリードするライドヘイリングとフードデリバリーアプリを提供するGrab Holdingsは、従業員の11％にあたる1,000人の雇用を削減すると、同社のアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）が6月20日（火）に発表した。
 
　ロイターの取材に応じたアンソニー・タン氏は、火曜日に従業員に送ったレターの中で、今回の人員削減はパンデミックが始まって以来最大のものであり、「収益性への近道」ではなく、ビジネス環境に適応するための戦略的な再編成である。変化がこれほど速かったことはない。ジェネレーティブAI（人工知能）などのテクノロジーは猛スピードで進化している。資本コストは上昇し、競争環境に直接影響を及ぼしていると述べた。
 
　我々は、規模と機敏な運営、コストリーダーシップを組み合わせる必要がある。これにより、持続可能な方法でさらに手頃な価格のサービスを提供し、民間への浸透を深めることができるとタン氏は述べた。
 
　タン氏は、レイオフを行わなくてもGrabはコストを管理しており、2023年にはグループ調整後の金利・税金・減価償却費控除前利益の損益分岐点目標を達成するはずだと述べた。
 
　2012年に設立された “スーパーアプリ “は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムを含む東南アジア8ヵ国で配達、乗車、金融サービスを提供している。
 
　同社の株価は、タン氏が従業員に発表した後、市場取引前に4.7％上昇した。ブルームバーグ・ニュースの報道を受け、株価は5.6％上昇した。
 
　グラブは5月、2億5,000万米ドル（3億3,600万Sドル）の四半期損失を計上したが、2023年第1四半期の売上高は前年同期比130.3％増の5億2,500万米ドルに達したと発表した。
 
　2月には2023年通年の売上高を上方修正し、黒字化見通しを前倒しした。
 
　米国上場のグラブの最後の人員削減は2020年で、パンデミックの影響を受けて360人が解雇された。同社の最新の年次報告書によると、2022年末時点の従業員数は1万1,934人で、その中には同年に食料品チェーンを買収したことによる約2,000人が含まれている。
 
　昨年9月、同社は、市場が低迷しているにもかかわらず、大量解雇を行う計画はないと述べていた。
 
　12月、タン氏は従業員に対し、上級管理職の採用と昇給のほとんどを凍結し、出張と経費の予算を削減すると伝えた。