シンガポール内務省、3,500人の富裕層が国籍を取得するという記事に声明

　シンガポール内務省（MHA）は、複数のメディアで発表された、「2023年に3,500人の富裕層がシンガポール国籍を取得する」という記事は「非常に誤解を招くもの」と述べた。
 
　中国語の日刊紙「联合早报」は、先週木曜日、富裕層情報会社New World Wealthの調査責任者アンドリュー・アモイル氏の話を引用し、これらの富裕層はほとんどが中国出身であると報じた。
 
　「The Business Times」や「The Online Citizen」は翌日に、「Mothership」は月曜日に「联合早报」の報道を取り上げた。
 
　その中には、富裕層は各個人で少なくとも600万USドル（800万Sドル）の投資可能な富を持っていると記載されている。
 
　MHAは火曜日の声明で、引用された数字は南アフリカのヨハネスブルグに拠点を置く民間の調査会社の人物からのものである。彼または彼の会社がどのようにしてこの数字を算出したのかわからない。2023年の残りの期間のシンガポール市民権申請は、まだ決定されてもいない。この発言は、信頼性に欠け、非常に誤解を招くものである。高い純資産額を持っているだけで、市民権を保証するわけではないと述べた。
 
　アモイルス氏は、市民権取得希望者は香港、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、イギリスからも来ていると主張している。
 
　MHAは、市民権を授与する際には、シンガポールにもたらされる利益、ここで生まれたビジネス、そしてシンガポール人の雇用数など、多くの要因を考慮している。
 
　また、個人が社会に適応し、シンガポールに根をおろすことへのコミットメントも重視されるという。