シンガポール労働者の5人に2人は、在宅勤務ができないなら仕事を受けないと考えている

　シンガポール労働者の5人に2人は、自宅で仕事ができないなら仕事を引き受けないだろうと考えていることが、最近の調査で明らかになった。
 
　また、調査対象となった1,000人の従業員の約80％が、柔軟な勤務時間を持つことが重要だと答え、回答者の41％が、希望する時間帯に働けないなら仕事を引き受けないと回答している。
 
　人材ソリューション企業のランスタッドが年2回実施しているこの調査は、今年初めにシンガポールで18歳から67歳までの労働者を対象に行われたものである。
 
　回答者の約4分の1にあたる27％が、勤務時間や勤務地などの柔軟性が十分でなかったため、仕事を辞めたことがあると答えている。
 
　ランスタッド・シンガポール＆マレーシアのマネージング・ディレクターであるジャヤ・ダス氏は、シンガポールでは従業員にとって柔軟な勤務形態が重要であるにもかかわらず、現在の風土病ともいえるCovid-19環境ではすべての企業が選択肢として提供しているとは言えないと指摘する。
 
　調査対象者のうち、雇用主がリモートワークのオプションを提供していると答えたのはわずか52%で、60%は自分の仕事にはフレックスタイムがあると答えている。
 
　よって、いつ、どこで働くかを決める柔軟性を重視する従業員は、このような選択肢を提供してくれる他の雇用主を探すかもしれない。従業員を確保したい雇用主は、パンデミックによってもたらされ、悪化した人材への期待の変化に対応するために、より柔軟なワークモデルの提供を検討すべきであるとジャヤ氏は述べた。
 
　この調査では、地元の雇用市場に関する他の感情も浮き彫りになった。ランスタッドの調査は、オーストラリアやデンマークなど、世界中の他の市場でも実施されている。
 
　調査対象となったシンガポールの労働者の約41％は、仕事に不満を感じるくらいなら失業したほうがましだと答え、回答者の半数をわずかに超える52％は、仕事のせいで人生を楽しめないなら辞めると答えている。
 
　シンガポールではCovid-19の導入に伴い、より多くの雇用主がフレキシブルな勤務形態やその他のハイブリッドワークの特典を導入している。公共サービスや大企業では、職員が週のうち何日かは自宅で仕事、時差出勤を認めるなどの慣行が採用されている。
 
　人事顧問会社PeopleWorldwide Consultingのマネージングダイレクターであるデビッド・レオン氏は、パンデミック時に労働習慣が定着したことから、現在労働者は在宅勤務を希望している。柔軟な勤務形態は、常態化しないまでも、ますます従業員の権利とみなされるようになるだろう。在宅勤務ができないのであれば、仕事を引き受けないという人は、その要求が妥当かどうか、また仕事の背景を考慮しなければならない。求職者よりも仕事の方が多い市場では、労働者は選り好みする余裕があると述べている。
 
　しかし、彼は、求職者の数が仕事の数を上回ると、流れが変わってしまうと警告する。
 
　輸送・物流部門で管理アシスタントを務めるリー・ホイシンさん（39歳）は、リモートワークという選択肢は彼女にとって破格のものではないが、ここ数年でより考慮するようになり、常にあったほうが良いものであるという。
 
　彼女の雇用主は、現場で対応しなければならない緊急の案件がない限り、週2回の在宅勤務を許可している。
 
　5歳の娘を持つリーさんは、一番大切なのは、雇用主や上司が、子どもの世話や親の介護など、さまざまな状況に応じて柔軟に対応してくれることだと思うという。