小売業の9割が減収、コロナ再流行で

マレーシア小売チェーン協会（MRCA）が行った調査で、小売業者の91％が2021年上半期に前年同期比で減収したことが明らかになった。新型コロナウイルス再流行と、活動制限の厳格化が影響した。ザ・サン・デイリーが7月16日付で伝えた。
 
　調査は加盟企業450社に対して6月に実施。約45％の企業が「30％以上減収した」、55％が「小売体制を縮小した」、21％が「売り場や支店を最大6カ所閉鎖した」と答えた。
 
　雇用に関しては、約40％の企業が「11人以上を解雇した」と回答。MRCAは、小売業界で上半期に5万人以上が解雇されたと推計している。
 
　小売業者の財務状況に関しては、新型コロナ禍による売り上げの減少で、多くの企業で3カ月以上持ちこたえられるキャッシュフローがないことが分かった。
 
　一方、MRCAはマレーシア直売協会（DSAM）と協力し、新型コロナで影響を被った世帯に対して食品を提供する50万リンギ（約1,300万円）規模の基金を立ち上げた。首都圏を中心に10万世帯を支援するとしている。
 

（提供：亜州ビジネスASEAN）