クランジ森林地の事前承認なしの伐採、JTCに責任

　北部クランジの森林地における開発事業において一部の区画が当局の事前承認を得ずに伐採された事案について、監督機関のJTCコーポレーションは2月22日、すべての責任はJTCにあるとの声明を発表した。ジョセフ・リョン事務次官（国防開発担当）が原因調査を行う。
 
　JTCと国立公園管理局もそれぞれ独自に調査を行うが、工事中止命令は出さない。JTCは不法伐採に至った手続き上の問題を調査する。公園管理局は、公園・森林法、野生生物法違反がなかったかを調べる。
 
　伐採を請け負っているのはフアティオン・グローバルで、4.5ヘクタールの林地を、生物多様性調査と環境モニタリング調査が行われる前に誤って伐採した。
 
　開発されるのは農業食品イノベーション団地で、敷地面積は25ヘクタール．これまでに11.9ヘクタールで伐採が行われた。不法伐採が判明した1月13日以降、工事は凍結されている。
 
　プロジェクトコンサルタントCPGコンサルタントが提出した建設計画に放水路工事が含まれ、沈殿物の流去による汚染の可能性があるため、動物相調査、環境モニタリング、沈殿物堆積調査が行われるはずだったが、調査完了前に木が伐採された。
 
　開発地はマレー鉄道の線路があった地域で、2011年7月、マレーシアからシンガポールへ返還された後、ねむの木属の木を中心に森林化していた。