COE落札価格が全面下落、弱い乗用車購入意欲

　シンガポール陸運庁（LTA）が17日実施した新車購入権（COE）入札ではすべてのカテゴリーで落札価格が前回を下回った。住民の乗用車購入意欲は弱いようだ。
 
　Aカテゴリー（排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下の乗用車）のCOEは前回より2.4％低い4万1,001Sドル（約327万円）、Bカテゴリー（排気量1.6リットル以上か出力130馬力以上の乗用車）のCOEは2％低い4万6,002Sドル（約366万円）、どの4輪車の購入にも利用できるオープンカテゴリーのCOEは4.5％低い4万7,506Sドル（約378万円）、オートバイのCOEは6Sドル安の7,500Sドル（約60万円）だった。
 
　COE発行枠は縮小されたが、春節の時期は新車需要が減退するため、自動車業界関係者はCOE価格の下落を予想していた。
 
　複数ブランドの乗用車を扱うプライムのネオ・ナムヘン会長は「新車購入意欲には衰えが見え始めており、これが落札結果に反映された。この先COEは小幅変動にとどまる。COEが一定水準まで上昇すれば消費者は拒否する。上がったものはいずれ下がる」とコメントした。
 
　商用車のCOEは4万890Sドル（約326万円）で9％の下落だった。4月1日から新たな排ガス規制が施行され、ほとんどのディーゼル車には付加自動車税（1万Sドル）が課せられる。
 
　ネオ氏は、付加税の1万Sドル分を相殺するため商用車のCOEは下がらざるを得ないと指摘した。