予算案：オンラインで購入の低価格輸入品をGSTの対象に

　新年度予算においてシンガポール政府は23年1月1日付で、住民がオンラインで購入し、空路または郵便で輸送された低価格品をGSTの対象に含める。フィットネス指導、カウンセリング、遠隔医療などライブでの交流を伴う、消費者向け非デジタルの輸入サービスもGSTの対象とする。
 
　現在、陸路、海路経由の輸入品はすべてGSTの対象だが、価額が400Sドル以下で、空路か郵便で輸入の品は通関をスムーズにするという理由でGSTを免除されている。課税対象とすることで国内業者不利の状況を改める。
 
　シンガポール住民に商品、サービスを提供する海外のサプライヤーは国内企業同様、GSTに関する義務を負うため、当局に登録し、GSTを購入者から徴収しなければならない。
 
　動画・音楽ストリーミング、ソフトウエア、オンラインサービス加入など、輸入デジタルサービスは昨年1月からすべてGSTの対象になっている。
 

GST引き上げは22年以降

　今年は物品・サービス税（GST）の7％から9％への引き上げは行わないが、来年から25年の間に、可能な限り早期に実施する。現行の税率では医療関係費など経常的な歳出ニーズを満たせなくなるためだという。
 

Sパス所持者の許容割合を2段階で引き下げ

　社員のうち国民を会社の中核的存在とするとの方針の下、Sパス（中程度の技能水準）の外国人労働者の上限を21年1月から社員の18％（現行20％）に抑制する。23年1月からはさらに15％に引き下げる。製造業の企業が対象。外国人枠（Sパスの労働者とワークパミットの労働者の合計）は社員の60％で変わらず。