昨年の国民世帯所得は2.5％減、減少は09年の金融危機以来

　新型コロナウイルス感染症がシンガポールの世帯所得に影を落とした。統計局の8日の発表によると、昨年の国民世帯所得（中央値）は月9189Sドル（約72万円）で前年を名目で2.5％、インフレを考慮した実質で2.4％下回った。前年比での減少は米国発の金融危機があった09年以来。所得は就労から得たものに限定した。
 
　所得層別では下位10％の世帯の減少幅が実質で6.1％、その上の所得層10％の世帯が3.2％と大きかった。ほかの所得層の所得減少幅は1.4～2.3％だった。
 
　しかしウイルス禍対策としての政府補助は特に低所得層に厚く、所得格差を示すジニ係数は0.375だった。係数はゼロに近いほど所得格差が少ないことを示す。政府補助を除くとジニ係数は0.452になる。
 
　国民世帯所得は過去5年の累積では5.2％（年率平均1％）増加した。世帯員1人当たり所得の中央値は前年の2925Sドルから2886Sドルに名目で1.3％、実質で1.2％減少した。　所得層別では、所得下位60％の層の所得は35～49Sドル減少し、上位40％の層は96～337Sドル減少した。
 
　富の再分配による低所得者支援では、1室または2室のHDBフラット（公営住宅）に居住する世帯は世帯員当たり1万3670Sドル（約107万円）の補助を受けており、3室フラット世帯のほぼ2倍だった。