昨年の小売業販売額、過去最大の15％減に

　シンガポール統計局が5日発表した昨年12月の小売業販売額は前年同月比3.6％減の推定40億Sドル（約3,163億円）で23カ月連続の減少となった。通年の販売額は前年比15.3％の減少で、1985年に統計を取り始めて以来の最大の減少幅だ。
 
　アジア通貨危機が発生した1998年の減少幅と、米国発の金融危機があった2009年の減少幅はともに7.8％だった。
 
　消費減をもたらしたのは、経済・社会活動を制限するサーキットブレーカーの施行、入国規制による外国人入国者の激減で、販売額の減少幅が大きかったのは、外食業（35％）、デパート（29％）、衣料品・履物（23％）、腕時計・宝飾品（10％）。
 
　12月の販売額は前月比では0.9％の減少だった。6月にサーキットブレーカーが解除されて以降、前月比での減少はわずか2回目。住民が祝祭消費を控えた結果のようだ。
 
　OCBC銀行のエコノミストは、低迷する消費と活況を呈するビジネス活動という二極化の存在を指摘した。昨年下半期の工業生産指数は11％上昇したが、小売業販売額は6％減だった。シンガポールに限らずほかの多くの国でも同様の傾向が見られるという。
 
　在宅勤務や巣籠り需要で販売額が増加したのは通信機器・コンピューター（通年増加率は25％）、家具・調度（21％）、スーパーマーケット（25％）。