名門企業CDLで異常事態、中国投資めぐり取締役が相次いで辞任

　【シンガポール】ホンリョン財閥の一角を形成する不動産開発大手、シティー・デベロップメンツ（CDL）で異常事態が発生している。中国の商業不動産開発業者、協信遠創（シンシア・プロパティー）に対する投資をめぐり、3人の取締役が経営首脳との意見の相違から相次いで辞任した。これには、ホンリョンを率いるクエック・レンベンCDL会長のいとこが含まれる。
 
　CDLの協信への投資は昨年10月の時点で19億Sドル（約1,484億円）。うち協信との合弁会社への出資が43.9億人民元（約700億円）、協信債券購入費が2.3億米ドル、協信への運転資本融資が6.5億元（約104億円）。
 
　CDL会長のいとこで、シャーマン・クエック最高経営責任者（CEO）の叔父に当たるクエック・レンペック氏が昨年10月、協信への投資とその後の協信への金融支援をめぐり経営幹部と意見の相違があり、30年に及んだ取締役（執行権を持たない）の地位を去った。
 
　社外取締役のコー・ティアムホック氏は12月28日、タン・イーペン氏は30日、同様の理由でそれぞれ辞任した。
 
　CDLの10月の発表によれば、パンデミックのため協信は資金繰りが厳しく、負債を軽くするための資産売却計画も実行に予定より時間がかかる見通しだという。