建設業で人出不足が発生、人件費上昇の要因に

　シンガポールにて経済活動を制限するサーキットブレーカーの解除で建設事業が再開された結果、建設業で人手不足が起きており、労働者引き抜きも見られる。引き抜きを防ぐため企業は賃金アップで対応しており、建設会社の利益率が影響を受けそうだ。このため人材開発省は今週から、これまでより多い数の外国人労働者の現場復帰を建設会社に認める方針で、移民労働者の受け入れも再開する。
 
　ビジネス・タイムズが取材した10社のいずれもが、外国人労働者を他社に引き抜かれた、あるいはそういう話を聞いたと回答した。期限内に工事を終わらせる必要から賃金上乗せで労働者を引き抜く行為が広がっている。
 
　人材省は、人材不足の現状を認識しており、移民労働者を多数、外国から受け入れる方針だ。
 
　人材派遣のHRSホールディングスには建設会社から労働者派遣の要請があり、提示賃金も以前より最大30％高い。
 
　外国人労働者の流動性を高めるための特例措置で、ワークパミットが切れる前の21～40日間であれば、外国人労働者は雇用主の同意なく別の会社に転職することを認められるが、この措置が建設労働者の「転職」を後押した可能性がある。