キャピタランドが日韓の不動産を売却、東京圏では物流施設を新設

　不動産最大手のキャピタランドは日本の3ショッピングセンターと韓国のオフィスビルを計4億4,870万Sドル（約350億円）で売却した。東京圏では三井物産都市開発と合弁会社を設け、物流施設を開発・運営する。
 
　キャピタランドは日本では、江戸川区のラパーク瑞江、船橋市のビビット南船橋、神戸のコープこうべ西宮東を計219億9,000万円で売却した。
 
　韓国ではソウルのオフィスビル、アイコン・ヨクサムを1,422億ウォンで売却した。キャピタランドは資産管理人としての業務を継続し、管理手数料を得る。
 
　4件の不動産とも査定額以上での売却だという。売却後、キャピタランドが運用する資産は日本が38億Sドル（約2,966億円）、韓国が20億Sドル（約1,561億円）になる。これで今年キャピタランドが売却した資産は計30億2,000万Sドル（約2,357億円）になった。同社は年30億Sドル相当の資産売却を方針にしている。
 
　ジェーソン・リョー社長（シンガポール・国際部門担当）は声明で、今後は物流資産運営の経験活用に注力すると述べた。
 
　三井物産都市開発との事業では4階建て物流施設（延べ床面積2万4,000平方メートル）を2022年末までに建設する。電子商取引の増加で物流業の見通しは明るいという。