公務員の期末賞与はなし、民間企業でも同様の動き

　シンガポール人事院（PSD）は27日、今年は8万5,000人いる公務員に期末賞与（ボーナス）を支給しないと発表した。今年の経済が縮小することが確実なためだ。しかし13カ月目の給与と呼ばれる、納税調整金は支給する。また低賃金の公務員の生活を考慮し2,400人の下級公務員には一律1,200Sドル（約9万3,000円）を年末調整として支給する。
 
　政府は公務員賞与に経済実績を反映させる方式を採用しており、今年の実質国内総生産（GDP）は6～6.5％の縮小が見込まれているため、支給凍結を決めた。市民労働者の失業率も上昇している。
 
　匿名を条件に取材に応じた30歳代の公務員は、期末賞与は経済次第であり、支給ゼロでも驚かないとコメントした。
 
　民間セクターでも期末賞与停止の動きがある。情報技術（IT）サービスのAITテクノロジーズは受注した仕事がウイルス禍のため延期され、赤字に転落した。賞与も13カ月目の給与も実施しないという。
 
　セントーサ4Dアドベンチャーランドのケビン・チョン専務は「半年分の収入が失われた。営業再開後も観光業者の経営難は続いている。賞与を支給できる経営状態ではない」と語った。
 
　チョン氏はシンガポール・アトラクション協会の会長。ほとんどの観光関連企業が賞与凍結の措置をとると見込まれるという。