来年の賃金凍結を計画している企業の割合は今年以下

　人材仲介、給与調査のマーサーは、来年の賃金凍結、または凍結継続を計画している企業の割合は25％で、今年そのようにした企業の割合（30％）を下回るとの調査結果を公表した。マーサーはシンガポールに拠点を置く企業992社を調査した。
 
　来年、賃金カットを計画している企業は3％。今年賃金カットに踏み切った企業は29％だった。
 
　来年見込まれる賃上げ率は3.5％（今年の実績は3.6％）で、銀行・金融とハイテク部門は安定したペースでの賃上げが見込める。物流と消費財部門は、消費行動のオンラインへの移行を背景に、それぞれ3.3％、3.5％の賃上げが予想される。
 
　対照的に、生命科学、不動産、化学、生活雑貨小売り部門の賃上げは小幅になる見通しで、生活雑貨小売りは2.9％の予想だ。裁量支出の減少、ウイルス禍によるレジャー活動の縮小、オンライン購入へのシフトが背景にある。
 
　人事管理のECAインターナショナルも68カ国・地域に拠点を持つ多国籍企業370を対象に行った調査の結果を発表した。シンガポールで来年見込まれる賃上げ率は3％（インフレを考慮した実質では2.7％）で、実質でタイ、コロンビアと同じ3位。1位はインドネシアの3.8％で、2位はイスラエルの2.8％。
 
　賃金凍結を継続する意向の企業の割合は22％と今年の36%より低い。