差別的雇用慣行で70の雇用者、人材省が罰則適用

　シンガポールで上半期に、差別的雇用慣行で罰を受けた雇用者は70社で、昨年通年の2倍だった。データ分析手法を当局が活用し、調査の効果が上がった結果だ。
 
　人材省が発表した雇用標準報告書によると、企業が外国人労働者ではなく国民を採用候補として優先しているかを監視する「公正・進歩的雇用慣行に関する3者同盟」は、差別的雇用慣行の疑いがある260件を調査。証拠がある件を人材開発省に報告した。
 
　人材省は調査を行い、70社（昨年通年は35社）に罰を加えた。これらの会社は12～24カ月間、新たな外国人労働者の雇用を禁じられるか、現在いる外国人の就労査証の更新を受けられない。8月末の時点では罰則を受けた企業は90社になった。
 
　人材省広報官によると、差別的雇用に関する国民の意識が高まり、3者同盟への苦情届け出が増えたことと、データ分析技術の活用が摘発件数の増加につながったという。
 
　求職の際、差別を知覚したかの調査も人材省は行っている。差別を感じた、との回答は2014年が10％だったが、19年は15％に増えた。
 
　年齢を理由とした知覚された差別が最も多かった。同期間、最も増加したのは性別、子どもの数を理由にした知覚された差別だった。