水処理のハイフラックス、ついに裁判所管理が決定

　シンガポールの水処理大手ハイフラックスは2年半前に会社更生法を申請し、再建を目指してきたが、高等裁判所は16日、同社を裁判所の管理下に置くことを決定した。
 
　ハイフラックスでは香港の企業整理・法廷会計大手ボレリ・ウォルシュから派遣された職員が管財人として既に活動を開始しており、シンガポールを代表する起業家として政府の賞賛を得た創業者オリビア・ラム氏も経営から離れる。
 
　ハイフラックスには複数の外国企業が再建支援を申し出たが、いずれも実現せず、最近では米ファンドマネージャーのストラテジック・グロース・インベストメント（SGI）が再建案を提示したが、イーディット・アブドゥラ裁判長は「法的整理のなか、旧経営陣に経営を任せつつ再建を目指す手法をいつまでも続けることはできない」との判断を示した。
 
　ハイフラックスは水処理会社として急成長したが、海水淡水化・発電施設「トゥアスプリング」がつまずきの始まりとなった。電力市場の過剰生産で17年に赤字を出し、18年に会社更生法を申請した。
 
　インドネシア財閥が参加する連合体や中東の公益事業会社ユーティコが救済・再建を提案したが、成立しなかった。
 
　今年7月、銀行を含む一部の債権者が裁判所管理を請求し、今回の判決となった。年6％の利回りを信じ永久債を購入した年金生活者のアンソニーさんには悪夢の結果となった。