対面によらない身元確認、身分証明書以外の情報も必要に

　シンガポール金融管理庁（MAS）は金融機関が対面によらないで客の身元を確認する際、身分証明書番号と誕生日以外の情報提供を求めることを義務付ける方針で、10日提案書を公表した。業界関係者らから意見を募る。
 
　なりすまし詐欺の防止が狙いで、電話やオンラインバンキングで取引を処理する、または客の要望に応じる前に、以下の情報のうち少なくとも1つを身元確認に利用すること銀行に義務付ける。
 
　●パスワードなど当人のみ知っている情報
　●ハードウエア上に生成される1度限り有効なパスワードなど、当人のみ取得できる情報
　●顔、指紋など当人に固有の特徴
　●口座取引記録など当人と金融機関のみ知っている情報。
 
　MASサイバーセキュリティー担当のタン・ヨーセン氏によると、多くの金融機関はこうした身元確認手段を既に講じているが、義務化することで消費者の安心増加につながるという。
 
　同日はサイバーセキュリティー諮問パネルとMAS幹部との定例会議も開かれ、パネルは、リモート勤務の増加でリスクが高まっているとして、サイバーセキュリティー管理を強化するよう金融機関に求める提言を行った。