バー、カラオケなど歓楽街、政府が廃業・業態転換を奨励

　シンガポール通産省と内務省は6日の共同声明で、夜の歓楽業であるバー、パブ、カラオケラウンジ、ナイトクラブに廃業、または仕事替えを奨励する方針を示した。業態を転換する事業者には5万Sドル（約380万円）の奨励金を交付し、廃業する事業者には3万Sドル（約230万円）を交付する。
 
　歓楽業の団体はシンガポール・ナイトライフビジネス協会（SNBA）とカラオケ店の集まりであるシンガポール・エンターテインメント同盟（SEA）で、500社が加盟しており、推定5万人が働いている。
 
　両省は営業再開を試験的に認める計画も実施する。バー、パブには12月から2カ月間の営業を許可する。
 
　カラオケ店、ナイトクラブは1月からの営業再開を許可する。入店前24時間以内のウイルス感染検査で陰性の者のみ入店できるシステムで、システム整備に時間がかかるため試験開始までの期間を長くとった。
 
　試験営業に参加できるのは、バー、パブが最多10店、カラオケ店が同10店、ナイトクラブが同5店で、SNBAとSEAが選ぶ。通産省、内務省は、通常営業を認めるのはまだ先とし、試験営業許可は通常営業の再開を保証するものではないとした。
 
　資金難から既に廃業または飲食業などに転換した事業者は多く、業界関係者は今回の措置は遅きに失したと感じている。