第3四半期の商業施設賃料が下落、経済活動制限が理由

　シンガポールでウイルス禍を理由にした経済・社会活動の制限が商業施設の賃貸料に影響している。第3四半期の中心部のオフィス賃料は前期比4.5％下落した。契約更新に際し賃借面積を減らす動きがテナントに出ており、ビル経営者もテナント獲得のため賃料を引き下げざるを得ない状況だ。
 
　不動産仲介JLLによると、中央商業地区（CBD）内の高級オフィスの賃料は1平方フィート当たり推定10.08Sドル（約778円）で、前期比3.8％下がった。
 
　CBREによると、企業は賃借契約の更新、転居を通じ規模を縮小する意向を持っており、オフィス需要は弱い。
 
　稼働しているオフィス面積は前期より約2万平方メートル減少した。9月末時点の空室率は12％。
 
　中心部の小売店舗の賃料は前期比4.5％下落した。これで年初9カ月の下落幅は10％になった。CBREによると、観光客の枯渇、オフィスに来る労働者の減少で、シティー・ホール、マリーナ・センター、オーチャードの店舗が特に影響を受けた。
 
　一方、中心部の小売り施設の価格は2.2％上昇した。JLLは、小売業の回復を見越した動きとみている。稼働している小売店舗面積は5万平方メートル減少した。9月末の空室率は9.6％で横ばい。