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社会

2020年9月21日

飲食施設などの衛生基準強化、97%が立法措置に賛成

 シンガポール居住者の大多数が飲食施設、託児所などでの衛生維持で立法措置に賛成であることが、シンガポール経営大学が行った公共の場の清潔度に関する満足度調査で分かった。調査は3回目で、21歳かそれ以上の国民、永住者を昨年12月から今年4月にかけ調査し、1,716人から回答を得た。公共の場の清潔度には、ゴミの清掃のほか、伝染病予防のための消毒・殺菌も含まれる。
 
 「最近訪れた公共の場の清潔度に満足している」との回答は93%で、2018年調査の時を9ポイント上回った。「託児所、高齢者介護施設、学校、飲食施設、ショッピングセンターなど多数が利用する場所の衛生基準を厳しくするための立法措置が必要」との回答は97%に上った。回答者は、建物の運営者が清潔さ維持の責任を負うべきと考えている。
 
 調査責任者のポーリン・ストローハン教授は、コロナウイルス禍で公共の場の清掃が強化されたことが満足度の上昇につながった可能性があると述べた。
 
 一方、飲食施設での食器の返却では、自分で返却すべきかわからないとの回答が36%あった。ほぼ同率の回答者が、清掃人が食器を片付けるものと考えている。
 
 清掃サービス頼りが改めて浮き彫りになった形で、「清掃業の能力が高いからシンガポールは清潔を保っている」との回答が87%あった。

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