就労者総数が過去最大の減少、第2四半期雇用統計

　シンガポール人材開発省が発表した第2四半期の労働市場報告によると、就労者総数は339万3,300人で、前年同期比10万3,500人という過去最多の減少数だった。これまでの最多は今年第1四半期の2万5,600人。コロナウイルス禍とこれを理由とする経済活動の制限が主因。人材省は雇用市場の変化を迅速に把握するため、今後は労働統計を月ごとにまとめる。
 
　第2四半期に解雇された人は8,130人（前期は3,220人）。うち半数強は専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者（PMET）で、PMET以外の人の解雇が増加した。
 
　自宅待機を指示された人は4万3,130人、就労日数削減の対象となった人は3万8,600人。解雇を回避するための措置だが、OCBC銀行のエコノミストは、航空、接客業の回復にはまだ数カ月を要するため、こうした自宅待機などの人も解雇されるとみている。
 
　外国人労働者を含む失業率は2.8％（前期は2.4％）で、住民（国民と永住者）の失業率は3.8％（同3.3％）、国民だけの失業率は4％（同3.5％）。
 
　解雇されてから6カ月以内に再就職できた住民の割合は58.4％に低下した。6月の求人数は4万2,400人で、有効求人倍率は3月の0.71倍から0.57倍に低下。転職も急減しており、会社を辞めた人の割合は労働者の1.2％だった。
 
　雇用者数が急減したのは経済活動の制限とセーフ・ディスタンシングの影響を受けた部門で、外食産業が2万2,900人、建設が1万3,600人、製造業が8,900人、小売業が8,000人、卸売業が7,900人、芸術・娯楽が7,600人だった。対照的に、電子は1,000人増だった。