市民労働者数を増やした企業に最大50％の賃金補助、支払いは3月から

　シンガポール政府は来年3月まで給付を行う賃金補助計画「ジョブズ・サポート・スキーム」の後継措置として、新たに国民、永住者を雇用する企業に最大50％の賃金補助を1年間行う「ジョブズ・グロース・インセンティブ」を導入する。大統領演説をめぐる国会論議の締めくくりで人材開発省と内国歳入庁（IRAS）が発表した。
 
　今月から6カ月の間に新規に雇用者が採用した国民、永住者につき、給与総額の25％（年齢40歳以上の場合は50％）を1年間、補助する。上限は年1万5,000Sドル（同3万Sドル）。給付開始は来年3月で、雇用者負担のCPF（中央積立基金）の額から当局が計算し送金する。
 
　国民・永住者の社員数を今月から来年2月にかけ、8月より増やしていることと、月1,400Sドル（約10万円）かそれ以上の給与総額の国民・永住者の社員の絶対数を増やしていることが条件で、この要件を1年にわたり満たせば補助の全額を受けとれる。
 
　雇用動向についての労働者党議員の質問に対し、ジョセフィーヌ・テオ人材開発は、1月から6月の間に無給休暇を取った労働者のうち、シンガポール人社員は1万1,000人、それ以外は3万3,000人だったと答弁した。解雇されたシンガポール人社員は5,280人。