低賃金労働者に対する「進歩的」賃金モデルの任意採用、政府が奨励

　シンガポール人材開発省は、清掃、警備、ランドスケープ（造園、景観整備、草刈り、屋上緑化サービスなど）で働く低賃金労働者向けの進歩的賃金モデル（PWM）を、ほかの産業部門の企業にも任意での採用を奨励し、採用した企業にはPWMのマークを付与し顕彰する方針だ。ジョセフィーヌ・テオ大臣が1日、大統領演説をめぐる論戦で明らかにした。
 
　全国労働組合会議（NTUC）書記長代理のコー・ポークーン議員が、産業部門を問わず、すべての低賃金労働者にPWMを適用すべきと主張したことへの答弁だ。
 
　コー氏は、企業が経営に苦しむ今は賃上げに適した時期ではないが、PWMの一律実施を政労使3者が深く研究しておけば、コロナ後に経済が回復した際には速やかに導入できるとした。
 
　PWMでは、労働者が訓練を受け、生産性が上がった場合、賃金を上げる仕組みで、最低賃金の役割を果たしている。現在、8万人がPWMの対象となっている。テオ大臣は、外食産業と小売業をPWMの採用が望ましい部門として挙げた。
 
　これに対し、カ・ソー・レストランのセドリック・タン代表は「今はどこも生き残りに必死。経費増になるようなことは受け入れられない」と否定的だ。