EPの人数制限は望ましくなく人の質が重要＝人材開発相

　シンガポールで専門職や管理職に就く外国人向け就労ビザ（査証）のエンプロイメント・パス（EP）の発給数を割当制度により制限すべきとの意見が労組関係者から出されていることについて、1日の国会討議でジョセフィーヌ・テオ人材開発相は「賢明なやり方ではない」と導入に否定的姿勢を示した。
 
　テオ氏によると、肉体労働を主とする外国人労働者向け査証のワーク・パミットは数が多いためクオータ制をとっており、雇用税の対象でもあるが、EPレベルの外国人については質の管理が政府の主眼だという。
 
　人材開発省は先週、EPの発給を受けられるための最低収入額を引き上げた。テオ氏は「企業が必要とする外国人専門職者を採用できるようにするためには割当制は不適」と述べた。
 
　テオ氏はまた、核となるシンガポール人社員が減った、あるいはEPかSパス所持者の出身国が特定の国に偏っている企業に省として関与し、労働力構成の再編を手助けするとした。
 
　2016年以降、1,200余りの雇用者が社員採用に際し、国民からの求職に十分配慮したかを厳しく審査され、3,200件のEP発給申請が省から拒否・保留され、あるいは申請者から撤回され、4,800人の国民が専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者として採用された。