企業業績が悪化、中華総商会と英字紙が業況調査を実施

　中華総商会とビジネス・タイムズ（BT）が別個に行った業況調査で、シンガポールの企業の業績が悪化したことが明らかになった。中華総商会は6月から7月にかけ会員企業1,020社（うち中小企業は95％）を調査。売り上げが減少したとの回答は80％、利益率が低下したとの回答は76％に上った。
 
　企業は、新たな収入源の模索、デジタル化の加速、製品・サービス面の革新に着手しているが、業績が新型コロナウイルスCovid-19発生前の水準に戻るには1～2年を要すると考えている。
 
　BTはシンガポール社会科学大学（SUSS）と共同で160社を対象に、第2四半期の業況と下半期の見通しについて調査した。
 
　足元の業況では、売上高DI（好転企業の割合－悪化企業の割合）はマイナス79％で、3カ月前の前回調査より13ポイント悪化。受注DIはマイナス82％で、同15ポイントの悪化だった。利益DIはマイナス72％で5ポイントの悪化にとどまった。
 
　先行き業況見通しはマイナス78％で、6ポイント改善した。企業のタイプ別では、外資系企業、大手企業の悲観度が低下したが、地元の小規模企業は悲観度が増した。OCBC銀行のエコノミストは、小規模企業は経営資源が少なく、困難な時期を乗り切る現金も少ないと指摘した。