所得減の労働者、最も影響を受けた年齢層は35～44歳

　シンガポールの多くの企業が賃金カットに乗り出しているが、年齢層別、所得層別でカット幅が異なり、35～44歳の層が最も影響を受けていることが、DBS銀行が口座開設者120万人（年齢25～70歳）を対象に実施した調査から分かった。DBSはマクロ経済統計も利用した。
 
　35～44歳の年齢層では約28％の労働者の所得が減少しており、うち30％以上の所得減だった者が56％に上った。シンガポール労働力の多くを占める層であり、高齢の労働者より政府支援も少ない。賃金が比較的高いため、賃金カットの対象になりやすいという。
 
　所得別では、月3,000Sドル（約23万円）以下の低所得労働者で約50％の者の所得が減少し、うち半数は50％以上の所得減だった。対照的に所得5,000～6,999Sドル（約38万～54万円）の層で所得が減少した者は10％余り。所得7,000Sドル（約54万円）超の層では10％以下だった。
 
　蓄えが少ない労働者は多数に上っており、5月の時点で所得が大幅に減少した者のうち64％は、いざという時の蓄えが生活費の3カ月未満、27％は蓄えが1カ月未満だった。
 
　調査リーダーのアービン・シア氏は「低所得層に不利な賃金カットになっており、所得格差を広げる結果をもたらす」と述べた。
 
　一方で3月の株価下落を受け、個人投資家が債券、投資信託を手放し、株に資金を転じる現象も見られた。