成長産業での新規採用を後押し、スタートアップ支援も強化

　新型ウイルス禍の中にあっても成長を続けているバイオ医科学、金融サービス、情報通信、公衆衛生、長期介護の各部門で活動する企業の新規採用を後押しするため、シンガポール政府は新規に採用された者の賃金の最大25％を1年間、助成する。国民、永住者が対象。年齢40歳かそれ以上の者を採用した場合は助成率を50％にする。ヘン・スイーキアット副首相が予算組み替えで明らかにした。
 
　政府はコロナウイルス後を見据え、技術革新と起業をさらに推進するため、1億5,000万Sドル（約115億円）を「スタートアップSG創業者」計画に追加注入し、斬新なアイデアで初めて起業する者を資金支援し、経営面のアドバイスも提供する。
 
　観光産業支援のため3億2,000万Sドル（約247億円）相当の「シンガポール再発見割引券」を発行し、国内観光を奨励する。
 
　今年度の予算見込みは742億Sドル（約5兆7,000億円）の赤字になった。経常収入は補正予算を組んだ5月の時の見込みより7.4％少ない637億Sドル（約4兆9,000億円）、歳出は同7.6％少ない1,021億Sドル（約7兆8,000億円）。歳出の減少は軍事計画取り止め、延期など国防支出の減少と、大型建設事業の延期による開発支出の減少によるもの。