社員解雇に当たっては国民保持を、労組のNTUCが要請

　社員解雇が増えつつあることから、全国労働組合会議（NTUC）は24日、解雇に際して企業に順守を希望する指針を発表した。指針の柱は、シンガポール人社員を中核とする骨組みの維持で、シンガポール人社員の解雇はぎりぎりまで回避することを求めるものだ。
 
　NTUCは「この先、解雇の増加は不可避で、解雇に際し責任ある行動を促す公正な解雇の枠組みの順守を企業に求める」とした。枠組みの中心原則がシンガポール人社員の保持で、配転を含め雇用保護をうたっている。技能・経験が豊富な高齢の社員を差別せず、ほかの社員と同等に扱うことを要請。特殊技術、必須技術を持つ外国人は保持の対象とすることができるが、会社は技術移転を図らなければならないという。
 
　新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限、入国者制限で観光業が深刻な影響を受けており、リゾート・ワールド・セントーサやバンヤン・ツリーが大量解雇を余儀なくされている。
 
　NTUCは、解雇は最後の手段とし、給与カット、ワークシェアリングなどの措置を講じ可能な限り雇用を維持するのが望ましいとした。